私の知人が家を購入して
初めて固定資産税を支払う際、
額があまりにも高くて驚き、
家を購入した際の営業の方に相談したところ
役所に問い合わせてくれて、
役所のミスが分かり正しい額は
元々言われた額より半額以下だった
ということがあったりました。
家や土地などを保有している限りは
固定資産税の納付義務は発生し続けるので、
いくらくらい払うのかというのはかなり重要かと思います。
そんな失敗体験を未然に防ぐためにも、
ざっくりでも固定資産税は平均いくらくらいするのか
知っておいて損はないので
ちょっと難しと思うところがあると思いますが
固定資産税について計算シミュレーション、
土地のみや中古の家と新築の違いなど
調べたことをシェアします！
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計算シミュレーション固定資産税はどうやって決められている？
固定資産税は「課税標準額」というものと
税率1.4%をかけたものです。
つまり
「課税標準額 × 1.4% ＝ 固定資産税額」
という計算式になります。
では、課税標準額とは何なのかというと、
これは「固定資産評価基準」という
国が決めたルールにそって決められます。
これは、大体買った時の値段の70%だと言われていますが、
正式な額は固定資産税の納税通知書を
見ないと分からないことになっています。
そして、税率1.4%というのは例外の市町村もあって、
それぞれ条例で変更しているところもあります。
例で言うと、秋田市や青森市の税率は1.6%となっています。
なので、お住まいになっている、
または家を買おうと思っている市町村の税率は
調べておくのが良いと思います。
土地と建物の課税標準額が2000万円くらいだとして、
税率1.4％とすると固定資産税は28万円になります。
これを毎年ずっと払い続けるというのは
かなり厳しいですよね。
そこで、さまざまな基準で
固定資産税を減額してくれる
措置が取られています。
それについてこの後ご紹介していきます。
固定資産税は土地によって軽減割合が変わる
まずは住宅用の土地、
つまり人が住むための家が建っている
居住用地に関しては課税標準額が軽減されます。
その軽減される割合は
面積によって変わってきます。
家自体ではなく土地の面積です。
200平方メートル以下の小規模住宅用地だと
課税標準×1/6、
200平方メートルを超える一般住宅用地だと
課税標準×1/3
まで課税標準額を減らしてもらえます。
これは併用して計算するので、
例えば土地の面積が
300平方メートルだとすると、
200平方メートルまでは1/6、
200平方メートルを超えた
残り100平方メートルが1/3となります。
そして、一応上限があり、
これが適用されるのは
建物の床面積の10倍までの土地です。
一戸建てでもマンションでも新築の場合は1/2に減額
土地に関しては
広さと住宅用かどうかで
減額されるかどうかが決まりますが、
建物の場合だと
一定の築年数までは1/2まで固定資産税が減額されます。
そして戸建て住宅や分譲マンションの場合は
50平方メートルから280平方メートルまでの
延べ床面積の場合に減額してもらえます。
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その期間というのが条件によって異なるのですが、
・新築物件：3年度分は減額
・3階建て以上の耐火または準耐火構造の建築物：5年度分減額
・認定長期優良住宅：5年度分
・認定長期優良住宅、それに加えて3階建て以上の耐火または準耐火構造の建築物：7年度分減額
このようになっています。
そして注意点として、
1/2減額されるのは
1戸あたり120平方メートルが限度と決まっています。
もし、200平方メートルの家だと
120/200が減額されます。
これらのことから、
減額の期間が過ぎた中古物件の方が
固定資産税は高くなることが予想されます。
固定資産税は変動する場合も
固定資産評価基準について少し注意する点として、
評価額は3年に1度見直しされます。
建物に関しては時間が経つほど
価値は下がっていきますが、
土地に関しては再開発が行われれば価値は上がりますし、
景気によっても上がる可能性はあります。
なので、毎年「公示価格」や
「基準値評価額」が公表されるので、
必ず確認して値上がりはしないかなどを
ある程度知っておくと、
値上がりに慌てることなく準備出来るかと思います。
都市計画税も知っておこう
都市計画税というのは、
固定資産税と同じで
固定資産評価額に税率をかけて計算するのですが、
この税率は0.3％と上限が決まっているので
これ以上高くなるということはありません。
そしてこの都市計画税を払う義務があるのは
土地、建物が「都市計画区域内」
にある場合だけになります。
よって、都市計画税を払わなくても良い場合もありますが、
課税標準額や納税者は固定資産税と同じなので、
この都市計画税についても一応知っておきましょう。
固定資産税はいくらくらい？のまとめ
では最後に、
今回ご紹介したことを元に
固定資産税の額を
簡単にですが計算してみましょう。
今回は税率を1.4％とし、
土地は200平方メートル以下の
小規模住宅用地で3000万円とします。
すると、3000万円を1/6に減額されるので
課税標準額は500万円になります。
そして家（建物）は
延床面積150平方メートルで
新築物件1000万円で
特例があることとするので1/2に減額されます。
すると、計算方法は
（土地）500万 × 1.4 ＝ 7万円
（建物）1000万 × 1.4 ＝ 14万円
そして建物は新築なので1/2減額ということで
14万 － 14万 × 1/2 × 120/150 ＝ 8.4万円
よって土地の７万 + 建物の8.4万 ＝ 15.4万円
ざっくりですがこのようなイメージです。
土地や建物、
新築なのか中古なのか
条件で大きく変わってくるので、
いくらと一概には言えませんが、
大体このように計算出来ます。
また、実際に提示された固定資産税が
あまりにも高すぎるという時、
役所に対して不服を申し立てることが出来ます。
これは納税通知書が届いてから
3カ月以内と決まっています。
こうすることで
事項証明書を役所に見せてもらえます。
役所側のミスで多いのは、
土地の減額1/6がきちんと適用されていなかった
といったことらしいので、
まずはここがきちんとされているか確認しましょう。
