離婚後同居はすぐにバレるの？

私の友人が離婚しました。新居は見つかったものの、子どもが離婚した相手を求めたり、仕事探しに難航していたりと、離婚した相手とすぐに同居状態になり、新しい場所で子どもとの生活をすぐに始めることができないと悩んでいました。離婚してひとり親になると手続きをすれば地方自治体からの手当を得ることができますが、離婚した相手と同居している場合、どれぐらいで同居を解消すれば良いのか、すぐに同居がバレてしまうのか、ドキドキしていたので、調べてみました。調べたことをシェアするので、参考にしてみてください。

離婚後同居はすぐにばれる？

離婚後同居はご近所の目や手続きの有無によって地方自治体にバレることはあり得ます。反対にバレないこともあるので、本当に運としっかりと手続きしたかにかかっています。ただ離婚後に同居している理由があると思いますが、世帯分離の手続きをしていれば、問題はありません。

離婚後同居の方がメリットが大きい？

いろいろな理由があって離婚後も同居している人たちは実際にいるようです。離婚しても離婚した相手と同居することは、新居や引っ越しにかかる費用や生活費が抑えられます。他にも生活環境が変わらないため、子どもの精神的なストレスは軽減される場合も多いです。また同居していることで復縁の確率も上がることもあるようで、復縁の望みをかけて離婚後も同居している人たちもいるそうです。ただ、離婚しても同居する場合は単なる同居人として暮らし、生活費などはお互いに支払うなど、離婚で特定の決めごとをしていない限り、生計は別で立てる必要があるようです。

離婚後同居でしてはいけないこと

離婚後同居で事実婚状態になってはいけません。離婚してひとり親世帯で収入がある一定を下回ると地方自治体から手当を受けることができます。しかし離婚後同居の場合、事実婚を疑われる可能性もあり、手当を受けられない場合もまれにあるようです。この背景として、手当目当てで離婚するなどのいわゆる偽装離婚のケースが考えられるからです。偽装離婚で手当を受け取れば、詐欺罪です。バレると処罰を受けることになります。そのため、離婚して同居する場合は、世帯分離の手続きをし、もし元夫の扶養に入っているということなどがあれば、扶養から出てるなどの手続きを行う必要があります。

.まとめ

離婚後の同居はメリットもたくさんあります。しかしデメリットもあるので、しっかり考えて離婚してからの生活拠点を考えるようにしましょう。離婚後同居で偽装離婚を疑われる場合もありますが、しっかりと世帯分離や子どもに対する手当（児童扶養手当や児童手当など）の手続きをしっかりと行えば、偽装離婚を疑われる可能性は低くなるので、手続きだけはしっかりと行い、同居するようにしましょう。結婚より離婚の方は5倍疲れるとよく聞きますが、離婚後の生活のことを考えると確かに結婚より疲れるなと今回いろいろと調べて思いました。結婚も離婚も新たな生活のスタートなので、今後の人生設計を再度し直し、自分と大切な人が幸せになる選択をして新たな生活をスタートさせてもらいたいです。