2025年10月7日火曜日、高市早苗総裁が公明党との連立協議の後の記者会見前、
待っていた記者、映像メディアスタッフが「支持率下げてやる！」「支持率下げる写真しか出さねーぞ！」と発言。
その発言の音声がライブ中継の動画に拾われ、その動画がSNS上で拡散され大炎上しています。
その発言者は誰なのか平河クラブに加盟しているメディア58社の中から検証・考察していきます。 → 9日、時事通信社が自社のスタッフと認めました。
サクッと要点だけ見る→
「支持率下げてやる」誰が言ったのか特定できるか？ 公表情報を検証
字幕付けました pic.twitter.com/7gYt9IEjeE
— 🇯🇵真事🟠 (@sinkyu2) October 7, 2025
発言者の名前や所属メディア・肩書き
「支持率下げてやる」「支持率下げる写真しか出さねーぞ」という発言が注目を集めたのは、高市早苗総裁の記者会見直前に記者クラブ内で交わされた雑談の一部がライブ配信中にマイクに拾われたことがきっかけです。
この発言は明らかに記者クラブ関係者によるものとされていますが、現時点で発言者の氏名や所属メディア、肩書きなどの詳細は公表されていません。
報道機関や記者クラブ側も沈黙を続けており、公式な説明はないままです。
記者クラブには複数の新聞社やテレビ局の記者が所属しており、会見場にはペン記者だけでなくカメラマンやスタッフも同席していたため、誰が発言したのかを特定するのは困難な状況です。
発言の内容が政治的にセンシティブであることから、関係者が名乗り出る可能性も低く、真相の解明には時間がかかると見られています。
追記：10月9日に時事通信社は、この発言が自社の男性写真スタッフであることを認めた
SNS上では「平河クラブのペン記者」「新聞社記者」
SNS上ではこの発言に対して瞬く間に反応が広がり、「平河クラブのペン記者ではないか」「新聞社の記者が言ったのでは」といった憶測が飛び交いました。
平河クラブは永田町周辺の政治報道を担当する記者たちが所属する記者クラブであり、会見場に出入りするメディア関係者の多くがこのクラブに属しています。
加盟している58社は以下の通りです。
朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞、産経新聞、東京新聞、共同通信、時事通信、西日本新聞、北海道新聞、NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京、京都新聞、中国新聞、日刊工業新聞、ジャパンタイムズ、RKB毎日放送、信濃毎日新聞、文化放送、ニッポン放送、河北新報、新潟日報、北国新聞、神奈川新聞、神戸新聞、山陽新聞、北海道放送、毎日放送、中日放送、中国放送、ラジオ大阪、朝日放送、琉球新報、沖縄タイムズ、フジ新聞、四国新聞、徳島新聞、上毛新聞、高知新聞、岩手日報、東海テレビ、山梨日日新聞、下野新聞、北日本新聞、愛媛新聞、東奥新聞、長崎新聞、福井新聞、静岡新聞、山形新聞、東京メトロポリタン、ブルームバーグ、ロイター・ジャパン（以上58社）
そのため、発言者が平河クラブの記者である可能性が高いと見られていますが、具体的な人物名は挙がっていません。
一部では「新聞社の記者が言った」と断定的に語る投稿も見られますが、根拠が示されているわけではなく、現時点ではあくまで推測の域を出ていません。
SNSでは情報が拡散されやすく、真偽不明の内容が混在するため、冷静に事実を見極める姿勢が求められます。
発言が録音・録画され、ライブ配信でマイクに拾われたこと自体は複数報道で確認
問題の発言は、高市総裁の会見前に行われたライブ配信中に、記者クラブ内の雑談としてマイクに拾われたものであることが、複数の報道機関によって確認されています。
実際に音声が録音・録画されており、視聴者がリアルタイムでその発言を耳にしたことで、瞬く間に話題となりました。
報道によれば、発言は会見が始まる前の待機時間中に記者やカメラマンが交わしていた雑談の一部であり、意図的に発信されたものではないとされています。
しかし、ライブ配信という公共性の高い場での発言であったため、視聴者に与えた印象は大きく、報道の中立性や記者の倫理観に対する疑問が噴出する結果となりました。
その後、配信された動画は編集され、問題の音声部分は削除された状態で再公開されています。
発言者を特定できていない主な要因
発言者の特定が進まない最大の理由は、記者クラブという閉鎖的な構造と、現場の状況が複雑であることにあります。
会見場には複数の記者やカメラマンが同時に待機しており、誰がどのタイミングで発言したのかを音声だけで判断するのは困難です。
また、録音された音声には話し手の顔や動きが映っておらず、声紋認証などの技術を使っても確実な識別には限界があります。
さらに、記者クラブ側や関係メディアが沈黙を続けていることも、特定を難しくしている要因のひとつです。
証拠となる映像や音声の提供がない限り、外部からの検証は不可能に近く、真相は闇の中です。
こうした状況は、報道の透明性や信頼性に対する疑念を生むことにもつながっており、今後の対応が注目されています。
高市総裁会見前音声内容の詳細
「裏金と、靖国と、なんかでしょ？」など他の発言
2025年10月7日
高市総裁 @takaichi_sanae 記者会見の前マスゴミが
支持率下げてやる
支持率下げる写真しか出さねーぞと笑いながら談笑していた
元動画⬇️https://t.co/pMCprwow0E pic.twitter.com/rH5cuUMmky
— aruoya🐰万博通期パス民 (@kokumin_aruoya) October 7, 2025
「支持率下げてやる」という発言以外にも、ライブ配信中には「裏金と、靖国と、なんかでしょ？」「靖国は譲れません」といった言葉がマイクに拾われており、これらも視聴者の間で注目を集めました。
この発言は、今後「裏金」や「靖国」といったワードを使って高市総裁のイメージを下げる思惑が感じられます。
センシティブなワードは報道において慎重に扱うべきものであり、雑談とはいえ公共の場で発言されることに違和感を覚える人も多かったようです。
こうした発言がライブ配信に乗ってしまったことで、記者クラブの内部体質や報道姿勢に対する批判が高まり、メディアの信頼性を揺るがす事態となりました。
視聴者の立場からすれば、報道の裏側を垣間見たような感覚を覚えたことで、より強い反応が生まれたのかもしれません。
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その後、公開動画は編集され再公開されたが削除を行った日本テレビ
問題の発言が含まれていたライブ配信映像は、日本テレビによって後に編集され、該当部分を削除したうえで再公開されました。
タイトルには【ノーカット】と書いていますが、会見がスタートしてからノーカットなだけで、ライブ中継していた会見スタート前の部分はカットしています。
この対応については、視聴者の間で賛否が分かれています。一部では「誤解を避けるための適切な判断」とする声もありますが、他方では「都合の悪い部分を隠したのではないか」「報道の透明性に欠ける」といった批判も見られます。
報道機関が編集を行う際には、視聴者に対してその理由を明確に説明する責任があります。特に政治報道に関する映像では、情報の改変や削除が世論に与える影響も大きいため、慎重な対応が求められます。
今回のような事例は、報道の信頼性や編集方針の透明性を問う契機となり、メディアがどのように情報を扱うべきかを改めて考える必要があります。
報道の自由と責任は常に表裏一体であることを忘れてはなりません。
なぜ特定が難しいのか？ 現場構造と平河クラブの実態
平河クラブという記者クラブ制度
平河クラブとは、永田町周辺の政治報道を担当する記者たちが所属する記者クラブのひとつで、主に官邸や政党の会見、取材対応を担うメディア関係者が集まる組織です。
日本の記者クラブ制度は、特定の報道機関が共同で情報収集を行うための仕組みとして長年運用されてきましたが、その閉鎖性や透明性の欠如がたびたび問題視されています。
平河クラブも例外ではなく、所属メディアや記者の詳細が外部からは見えにくく、内部で起きた出来事が外部に漏れにくい構造になっています。
今回のような発言が問題になった場合でも、クラブ内での対応にとどまり、外部への説明責任が果たされないケースが多いのが実情です。
こうした制度の特性が、発言者の特定を難しくしている要因のひとつであり、報道の信頼性を揺るがす事態にもつながりかねません。
会場で発言した人物が記者かカメラマンか不明
問題の発言が行われた記者会見の会場には、ペン記者だけでなく、テレビ局のカメラマンや音声スタッフなど、さまざまな立場の報道関係者が同席していました。
そのため、発言者が記者なのか、それとも映像や音声の技術スタッフなのかを判別することが非常に困難です。
記者クラブの会場では、複数のメディアが同時に取材を行っており、誰がどの位置にいたか、どのタイミングで発言したかを正確に把握するには、映像や音声の詳細な解析が必要になります。
しかし、現場の映像には発言者の顔が映っていない場合が多く、音声だけでは職種や所属を特定するのは難しいのが現実です。
こうした曖昧な状況が、発言の責任の所在を不明瞭にし、報道機関としての説明責任を果たしにくくしているのです。
メディア側・関係者側が沈黙、証拠を公表しない
発言者の特定が進まない背景には、メディア側や記者クラブ関係者が沈黙を貫いているという現状があります。
問題の音声がライブ配信中に拾われたにもかかわらず、関係者は誰が発言したのかについて明確な説明をしておらず、証拠となる映像や音声の提供も行われていません。
このような対応は、報道機関としての説明責任を果たしていないと受け取られ、視聴者や読者の不信感を招く要因となっています。
また、記者クラブという閉鎖的な組織構造が、内部での情報共有や責任追及を難しくしている面もあります。
本来であれば、報道の透明性を守るために積極的な情報開示が求められる場面ですが、沈黙を続けることで問題の深刻さが増しているのが実情です。
今後、メディアの信頼回復には、こうした姿勢の見直しが不可欠だと言えるでしょう。
高市総裁への発言が投げかける報道倫理の問題点
「支持率下げてやる」は、報道を通じて世論操作の意図を示唆する言葉
「支持率下げてやる」という発言は、報道の本来あるべき中立性や客観性を揺るがすものとして、多くの視聴者に衝撃を与えました。
報道機関は事実を伝えることを使命としていますが、このような言葉が記者クラブ内で交わされ、しかもライブ配信中にマイクに拾われたことで、報道が世論形成に意図的に関与しているのではないかという疑念が生まれました。
もしこの発言が本気であったならば、報道を通じて政治的な影響を与えようとする姿勢が露呈したことになり、報道倫理の根幹を揺るがす問題です。
たとえ冗談であったとしても、公共の場で発言された以上、報道機関としての信頼性が問われるのは避けられません。
視聴者は報道を通じて情報を得て判断を下すため、報道の姿勢ひとつで世論が左右される可能性があることを改めて認識する必要があります。
冗談・愚痴のつもりだったとしても
仮に「支持率下げてやる」という発言が冗談や愚痴のつもりだったとしても、報道の現場で口にするにはあまりにも不用意な言葉です。
記者クラブという閉鎖的な空間であっても、ライブ配信中という状況下では、すべての発言が公の場に晒される可能性があります。
報道関係者は常に視聴者の目にさらされているという意識を持つべきであり、軽率な発言が報道機関全体の信頼を損なうことにつながるのです。
冗談であっても、政治家の支持率に言及するような発言は、報道の公平性を疑われる原因となりかねません。
視聴者は報道を通じて政治を理解し、判断するため、記者の一言が大きな影響を与えることもあります。
だからこそ、報道に携わる人間は、言葉の重みを常に意識し、慎重な姿勢を保つことが求められます。
高市総裁の支持率下げてやる発言についてまとめ
今回の「支持率下げてやる」という発言は、記者クラブ内の雑談として交わされたものがライブ配信中に偶然マイクに拾われたことで、報道の在り方や記者の倫理観に対する疑問を広く呼び起こす結果となりました。
発言者の特定が進まない背景には、記者クラブという閉鎖的な制度、会場の構造、音声のみの記録という技術的な限界、そして関係者の沈黙といった複数の要因が絡み合っています。
さらに、発言が冗談や愚痴であったとしても、公共の場で報道関係者が口にするには不適切な内容であり、視聴者に与える印象は決して軽いものではありません。
日本テレビが該当部分を編集・削除して再公開した対応も、報道の透明性という観点からは賛否が分かれています。
この一連の騒動は、報道機関が持つ影響力の大きさと、それに伴う責任の重さを改めて浮き彫りにしました。
今後、報道の信頼性を維持するためには、記者一人ひとりが言葉の重みを自覚し、報道倫理を徹底する姿勢が求められます。
視聴者の信頼を裏切らないためにも、メディアは透明性と説明責任を果たす努力を続けるべきです。
追記：時事通信社が自社のスタッフの発言と認めたことは、決して信頼回復になったわけではなく、単にオールドメディア終焉の時が少しだけ延長されたことに過ぎないでしょう。
