NPO法人でボロ儲けはできない理由

NPO法人は補助金や助成金、寄付金がもらえて、さらに事業収入があるからボロ儲けができると思っていませんか？

社会貢献度が高い法人というイメージがあり、ボランティア活動も多いから活動してくれる人に給料の支払いをしなくても良いなど、いろいろなイメージを持たれているNPO法人ですが、ボロ儲けできるというわけではありません。その理由を紹介していきます。

NPO法人を設立したいと思っている方にはぜひ最後まで読んでいただきたいです。

NPO法人は補助金や助成金は設立後すぐには受け取れません

NPO法人を設立するにはいろいろな申請が必要です。
NPO法人は設立時も登録免許税や資本金が免除されるというような優遇があるため、申請には手間と時間がかかります。

そして無事設立できたとしても、補助金や助成金をすぐに申請して受け取るということはできません。
助成金のプログラムにもよりますが、「法人格を取得してから3年以上が経過していること」という条件がついているものが多いです。
そのため、設立後すぐに補助金や助成金を申請することすらでないのです。

助成金や補助金申請に関する条件がないものも中にはありますが、そういうものは倍率も高く、狭き門となっています。

最初は寄付金を募ることも難しい

NPO法人の収入源である寄付金についても簡単に集まるものではありません。
寄付してくれる人が団体の活動に賛同し、寄付金を使って活動の幅や活動回数を増やしてほしい、活動する人たちが活動しやすくなるためにお金を使ってほしいということで寄付金を出します。

そのため、設立後すぐは活動の実績が無く、寄付したいと思えるような活動がない限り、寄付金が集まらないのです。NPO法人の活動実績は活動記録の提出が義務付けられています。

そのため、ある一定期間の活動記録の提出がなければ、NPO法人の設立認証が取り消しされてしまうという罰則もあります。
この活動記録はだれでも閲覧可能で、この活動記録をもとに寄付をする人は寄付先のNPO法人を決める場合が多いため、ある程度の活動実績が必要になります。

NPO法人は儲けても報酬として分配することは認められていない

NPO法人は「非営利団体」ということで、利益を求めない活動が強いられます。
しかし事業収入で利益を出すことに問題はありません。

ただ出た利益を役員や会員に分配することは認められていません。
株式会社のように利益が出た分だけ、役員や社員に分配することができないということが「非営利」ということになっています。

だからといってNPO法人の役員や会員は無給のボランティアしかないというわけではなく、給料を支払うことは認められています。

NPO法人でも規模を大きくしてより多くの活動をしていくには、助成金や補助金、寄付だけでは限界がありますので、事業利益を増やし、会員や活動費を増やしていくことも大切です。

まとめ

NPO法人は社会的信用も大きく、利益が出やすいというイメージを持っている方も多いとは思いますが、社会的信用を得るためには多くの条件をクリアし、活動内容にも制限がかかっています。

設立してすぐに助成金や補助金が受け取れることは非常に少なく、寄付も募りにくいです。
NPO法人は社会的貢献度が高い活動内容になりますので、純粋に社会に貢献したいという気持ちで設立し、信念にそった活動をすれば、補助金や助成金、寄付、事業利益がついてくると思います。