NPO法人って給料どこからでてるの？

NPO法人は、利益を目的としない法人ということで、ほぼボランティアで活動されているというイメージを持っている方も多いです。

ボランティア活動だから、お給料も出ないし、当然税金や社会保険料なども払っていない。と思っている方も多いです。

しかし、NPO法人は利益を目的としない法人ではあるものの、NPO法人で働く人にお給料はきちんと出ています。
普通の株式会社で働くのと変わりはありません。

では、NPO法人で働く人たちのお給料はどこから出ているのか？！という疑問についてお答えしていきます。

NPO法人の収入源

NPO法人の収入源はいろいろとあります。例えば

・委託事業収入

・自主事業収入

・補助金

・助成金

・会費

・寄付金

等です。

2種類の「事業収入」がありますが、NPO法人も株式会社と変わらず、事業を行ったうえで収入を得ます。
利益を得ても良いのか？と思われがちですが、利益は得ても良いです。
ただ、「利益を目的」とした事業でないことが前提です。

このようにNPO法人だからといってボランティア活動のようなものばかりではありません。
普通の会社のように事業利益を出して働く人にお給料を出しているのです。
もちろん社会保険にも加入が可能です。
働く人にとってNPO法人で働くことと、株式会社で働くことにそこまで大きな差異はありません。

そもそもNPO法人とは？

NPO法人が非営利団体ということは周知されていることが多いですが、実際に何をしているのか、営利を求めないという意味が分からないという方もいます。

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NPO法人を分かりやすく説明するために、普通の株式会社と比較してみます。

まず、設立時に税制などが優遇されます。
株式会社を設立する場合は資本金や登録免許税がかかりますが、NPO法人の設立時は資本金や登録免許税が必要ありません。
また法人税が原則非課税です。
また自治体によっては、住民税の均等割が免除される場合もあります。

ここまで見ていると株式会社よりもNPO団体を設立した方が良いと思ってしまいますが、これだけ優遇されるには申請が大変であり、あらゆる条件をクリアし、認証を得る必要があります。
またどの分野の事業内容でも良いというわけではなく、決められた分野の中でしか活動ができません。
この分野とは、「まちづくりの推進を図る活動」や「国際協力の活動」など社会貢献度の高いものに限られています。

さらにNPO法人は社会的に信用があるため、申請に時間がかかるだけでなく、常に監視されています。
活動の記録を出さなければいけないのですが、誰でも閲覧可能ですし、ある一定期間の活動記録がなければ、法律に基づいて設立認証が取り消されてしまう場合もあります。

設立時から常に厳しい目で見られているので、社会的な信用も高いというのがNPO法人です。

まとめ

NPO法人は、非営利団体ということで利益を求めないわけではなく、利益を目的としない団体というだけで、事業を展開しちゃんと利益を出しています。

その収益で働いている人たちへの給料が支払われています。
もし、NPO法人での就職活動を考えている場合、NPO法人によってお給料の支払いや活動内容が異なりますので、しっかりと調べてから所属しましょう！
社会貢献ができる組織が多いので、やりがいもあると思います。