初めて一人暮らしをし始めた時、
引っ越して間もなくＮＨＫの契約をして下さいと
徴収員の方が家まで来ました。
この契約をするのかしないのか
というのは自分で決められるのかと
思っていたのですが、
「必ず契約してもらわないといけないんです。」
と言われました。
確かに、私の親も
昔からＮＨＫの受信料は支払っていたと思いますが、
いつから義務化されたのでしょうか？
しかし、NHKを観ないという方からすれば、
観ないものにお金を払わなければいけないというのは
ちょっとなぁ・・・
と感じるのが正直なところだと思います。
今回は、このＮＨＫの受信料の契約は
いつから義務化されたのか、
そもそも義務だというのは本当なのか？
支払うのは絶対なのか？
そして実際の支払い方法や金額などについてもお伝えします。
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NHK受信料はいつから義務化された？
では、ＮＨＫの受信料が義務化されたのは
いつ頃なのでしょうか？
これは、放送法が施行されたのと
同じタイミングになります。
放送法が施行されたのは1950年（昭和25年）です。
戦後５年で出来た制度ということですね。
当時はテレビ局がＮＨＫしかなく、
テレビ＝ＮＨＫだったそうです。
そして、テレビを買う事が出来るのも
一部の富裕層の方のみだったということで、
ＮＨＫを観る為にテレビを買った富裕層の人たちから
受信料をもらい運営していました。
なので、
当時はこの制度も納得出来たと思いますが、
現代では民放がたくさん開局していて
テレビ＝ＮＨＫではなくなっているにも関わらず
放送法は変わらないという状態です。
また、２０１７年１２月６日に最高裁で
“テレビが設置されていれば
ＮＨＫとの受信契約を結ぶ義務”は合憲
であると判断されました。
NHK受信料は絶対に払わないといけないのか？
ＮＨＫの受信料は義務だと言われてはいますが、
これって法律できちんと定められていること
なのか疑問ですよね。
放送法６４条１項にて
受信契約や受信料に関することが書かれています。
これを簡単にまとめると
・テレビなど放送を受信することが出来る設備を
設置すれば、ＮＨＫと受信契約しましょう。
・受信する目的ではなく
受信設備を設置した人に関しては
契約しなくても良い。
このようなことが書かれています。
ということは、
やはり契約の義務はあるという風に捉えられますが、
ここでは契約に関しては書かれていますが
支払いに関しては義務とは一言も書かれていません。
少しややこしいですが、
放送法で定められているのは
テレビがあり、
ＮＨＫを観る人は
契約しましょうということで、
受信料の支払いの義務があるということは
定められていないということです。
そして、この放送法を見ると
ＮＨＫを観る目的でのテレビの設置でなければ
契約しなくても良いという風に捉えられるので、
「うちではＮＨＫを観ないので契約しません！」
と言えば契約しなくて良くなる？
と思ったのですが
実態はそうではないようです。
会社などで、会議室でＤＶＤを流す為や
パソコンの画面を映すモニター代わりにする
などの目的での設置であり、
その部屋にはアンテナ線が来ていないという状態であれば
認められる可能性があるようですが、
普通の一般家庭に関しては、
アンテナ線が来ており、
テレビが設置されていれば
ＮＨＫは観ないと言っても
認めてもらえないのだそうです。
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支払い方法と金額について
契約をすれば、
ＮＨＫの受信料を支払うことになると思いますが、
実際はどうやって支払い、
いくら支払うのかについても気になりますよね。
まず、支払い方法は
口座振替、クレジットカード、振込用紙があります。
支払い金額は支払い方法と、
地上契約のみなのか
衛星放送も契約しているのか
どうかによって金額が違います。
地上契約
口座振替、クレジットカード：２，５２０円
振込用紙：２，６２０円
衛星契約
口座振替、クレジットカード：４，４６０円
振込用紙：４，５６０円
基本的に２カ月分まとめての支払いとなりますが、
６カ月前払いと１２カ月前払いがあります。
まとめて払った方が５％～７.６１％お得になるそうです。
契約しないとどうなるのか
放送法で契約すべきと定められてはいますが、
やっぱりＮＨＫを観ないのに
契約するのは嫌だと納得出来ない人もいるかもしれません。
契約を拒否した場合、
どうなるのかについてですが、
放送法には罰則規定がないため、
契約を拒否したからといって
特に罰則はありません。
また、契約をした後に
支払いをしなくても罰則はありません。
法律的に罪に問われるといったことはないということです。
ただし、ＮＨＫから裁判を起こされる可能性はあります。
・受信契約を拒否した時に、
契約を結ぶように求める裁判を起こされる。
・受信契約をしたにも関わらず
受信料を支払わない場合、
支払うように求める裁判を起こされる。
可能性は低いものの
実際に裁判を起こされた人もおり、
裁判に負けると強制的に契約となったり、
滞納した分の受信料を支払うことになります。
NHK衛星放送（BS放送）も契約義務？
先ほどご紹介した通り、
衛星放送も契約すると２千円程高くなります。
衛星契約に関しては、
・家にテレビが設置されている。
・ＢＳアンテナが付いている。
この２つの条件がそろえば契約義務が発生します。
アパートやマンションなどに
最初から付いていたから
自分で付けたわけじゃないという場合でも
強制的に契約させられます。
テレビにＢＳのケーブルを繋いでいないという場合でも
契約義務はなくなりません。
NHK受信料の義務化まとめ
・テレビが設置されていて、
放送を受信出来る状態であれば
ＮＨＫを観るかどうかは関係なく
契約しなければならない。
・ＮＨＫとの契約は放送法で定められているが、
支払いに関しては法的な義務ではない。
・受信料が義務化されたのは１９５０年（昭和２５年）
・２０１７年１２月６日に
最高裁でテレビがあるなら
ＮＨＫと契約を結ぶ義務は合憲だとの判決が下された。
ＮＨＫの受信料に関しては
戦争が終わって５年後から始まった、
昔からあるもので
とても長く続いてきたものだということでした。
