副業の確定申告しないと脱税？いくら払う？確定申告しなくていい仕事は？

副業、ダブルワーク、アルバイト、
水商売のパート、仮想通貨取引
メルカリやヤフオクで中古品販売など
本業以外で必死に稼いだお金。
正直言って確定申告したくない。。。

税金は本業で年末調整して、納めてるから
それでいいでしょ！って思うんですが、
やっぱり確定申告しないわけにはいかないのでしょうか？

そこで今回は、
確定申告しなくてもいい条件、しないといけない条件
副業の確定申告はいくら払う必要があるのか、
確定申告の手続きの仕方
などについて調べたことをシェアします。

確定申告しなくていい仕事や条件は？

副業一言でっても、現代では様々な収入形態があります。
ダブルワーク、アルバイト、水商売のパート、仮想通貨取引、メルカリでの売買などなど。
ですが、ほとんどの場合で共通していることとして、「年間の所得額が２０万円以下であれば課税対象にはならない」
つまり、２０万円以下であれば確定申告の必要はなく、２０万円を超えていれば確定申告の必要があるということになります。

しかし！課税されない仕事とは給与所得や退職所得以外の所得のみとなっています。

所得は10種類に分類されるんですが、
利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・雑所得
と、目が痛くなりますね。

例えば、本業とは別でアルバイトをしている場合、アルバイトの所得は給与所得に分類されるので、年間２０万円以上でも以下でも関係なく課税対象となる、つまり確定申告の必要があるということになります。

言いかえれば、給与所得の場合は、必ずアルバイト先から源泉徴収票か支払調書をもらえることになっているので、それを持って確定申告にいかないといけないわけです。

逆に、明らかに給与所得なのに、バイト先から源泉徴収票か支払調書が渡されない場合は働き先(事業所)が怠っていることになります。。。グレーです。。。

収入と所得の違い

では、この表を見て、給与所得・退職所得以外の所得で共通する項目をチェックしてください。

所得の種類と所得金額の計算方法
所得の種類所得の内容所得金額の計算方法
利子所得公社債・預貯金等の利子収入金額＝利子所得の金額
配当所得株式・出資の配当等収入金額－負債利子
＝配当所得の金額
不動産所得地代・家賃・権利金等収入金額－必要経費
＝不動産所得の金額
事業所得事業から生じる所得収入金額－必要経費
＝事業所得の金額
給与所得サラリーマンの給料等収入金額－給与所得控除額
＝給与所得の金額
退職所得退職金・一時恩給等（収入金額－退職所得控除額）× 1/2
＝退職所得の金額
山林所得山林を売った所得収入金額－必要経費－（特別控除額）^＊1
＝山林所得の金額
譲渡所得総合課税ゴルフ会員権などを売った場合所有期間
５年以内（総収入金額）－（取得費＋譲渡費用）
－（特別控除額）
^＊1
所有期間
５年超｛（総収入金額）－（取得費＋譲渡費用）
－（特別控除額）
^＊1｝× 1/2
分離課税土地や建物などを売った場合所有期間
５年以内（総収入金額）－（取得費＋譲渡費用）
－（特別控除額）
^＊2
所有期間
５年超（総収入金額）－（取得費＋譲渡費用）
－（特別控除額）
^＊2
株式などを売った場合申告分離課税（総収入金額）－（取得費＋譲渡費用）
一時所得クイズの賞金・満期生命保険金等｛収入金額－必要経費－（特別控除額）^＊1｝
× 1/2＝一時所得の金額
雑所得公的年金・原稿料等、他の所得に当てはまらない所得次の 1.と 2.の合計額
公的年金等の収入金額
－公的年金等控除額
1.を除く雑所得の収入金額
－必要経費
＊1　特別控除額は、50万円を限度とします。
＊2　特別控除額は、収用、居住用財産の譲渡に限ります。

所得の種類と所得金額の計算方法
所得の種類	所得の内容	所得金額の計算方法
利子所得	公社債・預貯金等の利子	収入金額＝利子所得の金額
配当所得	株式・出資の配当等	収入金額－負債利子＝配当所得の金額
不動産所得	地代・家賃・権利金等	収入金額－必要経費＝不動産所得の金額
事業所得	事業から生じる所得	収入金額－必要経費＝事業所得の金額
給与所得	サラリーマンの給料等	収入金額－給与所得控除額＝給与所得の金額
退職所得	退職金・一時恩給等	（収入金額－退職所得控除額）× 1/2 ＝退職所得の金額
山林所得	山林を売った所得	収入金額－必要経費－（特別控除額）^＊1 ＝山林所得の金額
譲渡所得	総合課税	ゴルフ会員権などを売った場合	所有期間５年以内	（総収入金額）－（取得費＋譲渡費用）－（特別控除額） ^＊1
所有期間５年超	｛（総収入金額）－（取得費＋譲渡費用）－（特別控除額） ^＊1｝× 1/2
分離課税	土地や建物などを売った場合	所有期間５年以内	（総収入金額）－（取得費＋譲渡費用）－（特別控除額） ^＊2
所有期間５年超	（総収入金額）－（取得費＋譲渡費用）－（特別控除額） ^＊2
株式などを売った場合	申告分離課税	（総収入金額）－（取得費＋譲渡費用）
一時所得	クイズの賞金・満期生命保険金等	｛収入金額－必要経費－（特別控除額）^＊1｝ × 1/2＝一時所得の金額
雑所得	公的年金・原稿料等、他の所得に当てはまらない所得	次の 1.と 2.の合計額公的年金等の収入金額－公的年金等控除額 1.を除く雑所得の収入金額－必要経費

副業でも給与所得以外の所得に当てはまる仕事で、収入が２０万円以上だとしても、経費（業務をする上で必要となる出費）を差し引いた時に２０万円以下となれば確定申告する必要はないということです。

例えば、副業で２５万円の収益があったとします。
そして、この収益を上げる為に、チラシなどを作成した為、その作成費用に７万円かかったとします。
この場合、２５万円の収益から経費７万円を引くと１８万円の収益ということになります。
なので、確定申告の必要はありません。

また、「収入」と「所得」は同じ意味のように思われがちですが、実際は別物です。
収入＝会社からもらう給料のことを指しており、所得＝収入から所得控除などを差し引いた時の額を指しています。
ボーダーラインの２０万円は「所得額」のことなので注意して下さい。

つまりうまく必要経費を利用すれば確定申告しなくてもいいわけです。

ヤフオクやメルカリの稼ぎは確定申告しない

ヤフオクやメルカリで稼いだお金は雑所得に当たります。
で、経費を使って20万円以下に所得をすればいいって言われても、不用品を売ってるからもともと経費なんかほとんどかからないよ！って思われると思います。

安心してください。

所得税法には「納税者本人またはその配偶者その他の親族が、生活の用に供するための家具・什器・衣服など、生活に必要な動産を売却した場合の儲けは非課税とする」という規定があります。

つまり、確定申告しなくても大丈夫ってことです。

ただし、ネットオークションだけで生計を立てている規模の方は20万円以上の所得になりますので、確定申告はマストになります。この場合の所得は事業所得とみなされますので、仕入れ金を必要経費にしてしっかり節税調整して確定申告してください。

所得税の計算方法！税率の一覧

副業では、「所得税」と「住民税」の２つが課税されます。

先ほどの２０万円以下だったら非課税になるというのは所得税のことで、住民税に関しては２０万円以下でも課税対象となるため、市区町村へ申告しなければいけません。
具体的な課税に関することや、住民税の税率は市区町村によって様々なので、住民票のある市区町村の窓口などで確認して下さい。

所得税に関しては、課税される所得金額が分かれば税率が分かります。

課税される所得金額：税率：控除額

１９５万円以下：５％：０円

１９５万円超え～３３０万円以下：１０％：９７，５００円

３３０万円超え～６９５万円以下：２０％：４２７，５００円

６９５万円超え～９００万円以下：２２％：６３６，０００円

９００万円超え～１，８００万円以下：３３％：１，５３６，０００円

１，８００万円超え～４，０００万円以下：４０％：２，７９６，０００円

４，０００万円超え：４５％：４，７９６，０００円

所得税額を調べるための計算方法は、

所得金額　×　所得税率　－　控除額　＝所得税額

以上の計算式です。