パワハラで訴えることはデメリットばかり!?対処法をご紹介します!

上司などからパワハラを受けることは、とても耐え難いことですよね。受けた精神的苦痛から相手に慰謝料を請求することも出来ます。しかし、パワハラを訴えることは実はデメリットが多いのです。

今回は、パワハラで訴える場合のデメリットと同時にメリットと対処法をご紹介します。

パワハラで訴えるデメリット

パワハラで訴え慰謝料を請求する場合は、民事訴訟をする必要があります。民事訴訟をする場合には、パワハラと認められる確かな証拠が必然になります。そのため、時間と労力が必然です。

民事訴訟を起こさず、会社に解決をしてもらう場合にせよ証拠は必然になりますし、会社に居づらくもなります。

パワハラで訴えるデメリットについて、もう少し詳しくご説明いたします。

まず、パワハラを訴えるのにはパワハラがあったことを第三者に認識させる証拠が必然になります。証拠集めには時間と労力が必然になります。また、弁護士費用もかかるためお金がかかることを覚悟しなくてはなりません。

会社を訴えるのは上から煙たがられるだけではなく、同僚などからも好奇の目で見られてしまいます。そうすると、会社に居づらくなってしまうでしょう。貴方が、パワハラの被害者であってもです。

残念ながらパワハラでの訴えは勝てる確率は低いです。判例が少なく、パワハラの基準があいまいだからです。同じうような判例でも勝訴できる場合と敗訴してしまう場合があり、裁判が終わるまでは結果の予想もつきません。

パワハラを訴えるメリットをお伝えします。メリットとデメリットを比べて、判断の参考にしてみてくださいね。

パワハラを理由に訴訟をする人の大半は損害賠償請求をすることが目的だと思います。パワハラを理由に精神疾患になった場合には、通常より多くの損害賠償請求を出来ます。

従業員のパワハラにより、訴えられた会社はさすがに再発防止のために厳重に注意すると思います。貴方が声を上げたことで、今後パワハラで悩む人を減らせると思います。

パワハラで訴訟するのは、訴訟したことにより得られるものもありますが、デメリットも沢山あります。デメリットを考え訴訟をするか思いとどまった方に、他の対処法をご紹介するのでご参考ください。

自分は何も悪くないのに、何故転職しなくちゃならないのかと思うかもしれません。しかし、正直に言うと転職するのが一番手っ取り早いです。

パワハラを受け、貴方は心も体も疲れていると思います。訴訟などを起こし、相手にパワハラによる罪を自覚してほしい気持ちもあると思いますが、一番大事なのは貴方の健康です。

今はパワハラ防止対策をしている会社も沢山あります。積み上げてきたキャリアや経験は他の会社でも活かせますよ。

ここで注意するのは、労働基準監督署に直接相談はしないということです。労働基準監督署内の『総合労働相談コーナー』というところに相談するようにしましょう。

通常、労働基準監督署は労働法に基づいて対処するところであり、パワハラの問題は対応していない場合が多いです。総合労働相談コーナーだと、話だけでも聞いてくれるでしょう。

・パワハラで訴えるのはデメリットが多い

・時間と労力とお金がかかる

・会社に居づらくなる

・訴えても勝てる確率が低い

・転職や労働基準監督署に相談するのも手

今回は、パワハラを訴える場合のデメリットとメリットと対処法をお伝えしました。貴方にとって、ベストな対処法をご紹介できていればと思います。

パワハラを訴えることは、デメリットも多く被害者側ばかりが大変で嫌になってしまいますよね。訴える場合のデメリット、メリットや別の方法なども考えて貴方の納得いく決断をしてほしいです。